◇介護型◇
介護が必要になった場合でも、引き続きその施設で生活しながら介護サービスをうけることが可能な老人ホームで※「特定施設入居者生活介護」認定を受ける『介護付（ケア付）』と表示されている有料老人ホーム
※「介護保険法」施行のＨ１２年以降、土地活用による建設が急激に増えた。
◇住宅型◇
介護が必要になった場合でも、訪問介護サービス等を利用しながら、引き続きその施設でサービスを受けることが可能な有料老人ホーム。
※新築での建設では将来特定施設認定が取れるよう設計する場合が多く、建物は介護型と大差ない。土地活用では、Ｈ１８年の行政による総量規制以降増えている。
◇健康型◇
介護がまだ必要ではないが、一人暮らしに不安を感じたり、老後を楽しみたい高齢者が入居できる老人ホームで、基本的に要介護となったら契約を解除し退去しなくてはならない有料老人ホーム。
※高級志向のホームに多いが、近年はクリニック、デイケア、住宅方の併設が増えており、必要土地面積も大型化の傾向にある。
一般型◆適合型
有料老人ホームの届出が不要な高齢者専用住宅（シルバーマンションなど）のことでＨ１７年１２月に制度化され、Ｈ１８年４月から特定施設認定を受けることも可能となる。住居内で介護付有料老人ホームと同様の介護を提供できる住宅のこと。適合型とは、高専賃でかつ特定施設基準にも適合しているもの。
※夫婦の一方が要介護で、他方が健常者の場合など今後の社会需要は多くなり、土地活用の手法としても注目されている。
高齢者向けのバリアフリーを備え、「満６０歳以上の」の方が入居可能な、都道府県（または特定行政庁の市）の許可を受け建設する民間の賃貸住宅で、入居者は原則として健常者が対象。〔建設助成金付き〕〔家賃助成付き〕〔家賃保証制度も選択可〕
※事業主体は個人（地主）でも、管理は特定管理法人となり、管理手数料、家賃保証料等は法人により差がある。当面は募集されない自治体も多い。
９ー１８人程度の「軽い認知症・軽い知的障害・軽い言語障害」の方が、少人数のスタッフから最低限の援助・世話を受けながら自分たちの食事を用意したり掃除をしたりして共同生活し、自立を目指すホーム。
※賃貸条件に合意し、地主により建設されたものを事業主主体が２０ー２５年で一括借上げ（サブリース）する方法が多い。２００坪前後の土地有効活用としてはベスト。
日本で最も多い高齢者のホーム（公的施設）のことで、Ｈ１９年現在、全国に約５，５００ー６，０００施設、入居者は約４０万人、入所待機者も４０万人いると言われている。サービス計画に基づき、入浴、排泄、食事の介助等日常生活の世話・機能訓練･健康管理および療養上の世話を行う施設。
※地主が自ら社福を設立するか、土地のみ貸す以外には土地活用にはなじまない。
「６５歳以上・要介護１以上」の方が入所できる公的な施設のことで、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう、日常生活の動作のリハビリ等を行いながら「約３ー６ヶ月」で退所し、在宅生活復帰を目指す施設。
※同じく借地のケースはあるが、地主による建設は事実上不可。
